個人情報取扱に関する同意条項

個人情報取扱いに関する同意条項(債権譲渡方式による一括払い)

お客様は、「ペイディ(債権譲渡方式による一括払い)サービス」(以下「本サービス」といいます)の個人情報の取り扱いに関し、以下の内容に同意するものとします。

第1条(個人情報の保護)

1.当社は、お客様より販売店及び当社にご提供いただいた個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、職業、IPアドレス及び運転免許証番号、運転免許証及びお客様の映像データ又はマイナンバーカード及びお客様の映像データ並びにその他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいい、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるもの及び個人識別符号が含まれるものを含むものとします)、及びお客様のお取引情報等(販売店からお客様に対して提供される商品等に関して、商品等の代金、製品情報、発送状況、その他お取引に関する一切の情報)について、個人情報保護に関する法令を遵守し、役員はじめ全ての従業者が、取り扱う個人情報の重要性を認識するとともに、適正な取扱いと保護に努めるものとします。

2.当社は、販売店から提供を受けたお客様の個人情報及び商品情報については、当社がお客様から直接提供を受けた個人情報と同様に取り扱うものとします。

3.当社は、当社の事務(申込の取次業務、コンピュータ事務、代金決済事務、集金回収事務及びこれらに付随する事務等)を第三者に業務委託する場合には、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、お客様の個人情報を当該事務委託先に預託することがあります。

第2条(個人情報保護管理者)

個人データ取扱事業者の名称及び個人データ保護管理者
個人データ取扱事業者:株式会社Paidy
個人データ保護管理者:Legal & Compliance部門

第3条(利用目的)

当社は申込者等の個人情報等を、以下の目的の範囲内で利用します。
(1) 当社サービスを利用するお客様のご本人確認及び取引時確認のため
(2) 当社サービスを利用するお客様の返済又は支払能力に関する調査のため
(3) 当社サービスを利用するお客様に対する当社の債権を管理又は譲渡するため
(4) 当社が定める利用規約に基づくお客様へのサービスの提供、各種通知、各種書面送付、当社の権利の行使、及び義務の履行のため
(5) 当社がお客様からの問い合わせに対応するため
(6) 当社とお客様との取引及び交渉経過等の事実に関する記録保存のため
(7) イベントやセミナーの案内、当社が提供するサービスの勧誘、広告、宣伝物の送付、送信等のため
(8) 取引状況の分析、研究、開発のため
(9) 統計資料等の材料として利用するため
(10) 株主招集通知等必要書類の送付や配当金支払等、会社法で定められた株主への義務の履行をするため
(11) 上記に掲げる利用目的の達成に必要な範囲で、第三者に対して個人データを提供するため

お客様はいつでも、上記の(7)の目的のために個人データを当社に提供するか否かを選択することができます。このサービスをご希望されない場合には、下記宛てにご連絡ください。
住所:東京都港区赤坂 9-7-1 ミッドタウン・タワー12階
電子メール: privacy@paidy.com

本人からお電話によるお問合せをいただく方法により取得する場合の利用目的
(1) お問合せ内容及び対応結果の記録並びにスタッフの応対スキルの向上のため

第4条(第三者提供)

1.当社は、当社の親子会社、関連会社等に対して、当社グループにおいて経営上必要な各種リスクの把握及び管理のためお客様の個人情報等を提供することがあります。また、当社は、お客様の取引状況の分析を委託するため、及び、お客様の取引を履行するため、提供先の個人情報の取り扱い状況を審査のうえ、日本国外所在の第三者にお客様の個人情報等を提供することがあります。

2.当社は、当社のお客様に対する債権を管理又は譲渡することを目的として、特別目的会社(当社が匿名組合出資持分を有する会社に限ります)当該特別目的会社の当社以外の提供先の個人情報の取り扱い状況を審査のうえ、必要な範囲でお客様の個人情報等を提供することがあります。(現在、該当する提供先はございません。)

3.当社は、お客様が本サービスのお申込みをした国内外の提携先·販売店に第1条第1項に記載するお客様のお取引情報等の個人情報を、当該提携先·販売店による商品やサービスのお客様への提供、顧客管理および販売促進のために、個人情報の取扱いに関する事項を含む契約を締結のうえ、個人情報を電子的手段により提供を行うことがあります。

4.前項のほか、当社は、以下のいずれかに該当する場合、お客様が登録した情報、利用履歴、メールの内容等の確認を行い、場合によってはこれらの情報を第三者に開示することがあります。
(1) お客様ご本人の同意がある場合
(2) 法令または裁判所、行政機関等の法令に基づく判決、決定、命令等により開示を求められた場合
(3) 統計的なデータなどお客様ご本人を識別することができない状態で開示·提供する場合
(4) 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であり、お客様の同意を事前に得ることが困難であるとき
(5) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であり、お客様の同意を事前に得ることが困難であるとき
(6) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であり、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5.当社では、個人情報取扱業務の一部について、業務委託等により個人情報を外国にある第三者へ提供する場合があります。移転先所在国の個人情報保護に関する制度については、個人情報保護委員会のWebサイトなどを利用し、適切かつ合理的な方法により確認しております。 『外国における個人情報の保護に関する制度等の調査』
提供先はOECDプライバシーガイドライン8原則に準じた措置を講じています。
現在は、お客様への広告、販売促進、リスク分析、顧客管理に必要な情報を米国に、お客様が海外加盟店でご購入いただいた商品やサービスのご提供のための購買情報等を台湾とシンガポールに提供しております。

第5条(開示等)

1.当社が保有するお客様の個人情報に関して、個人情報保護法に規定される個人データの利用目的の通知、個人データ等の開示、個人データの訂正・追加・削除、個人データの利用停止・消去、第三者提供の停止の請求、第三者提供記録の開示をお客様が希望する場合には、申出人が本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で回答いたします。

2.開示に伴う開示手数料は900円(税込)とします。
但し、回答した結果、登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとし、受領した開示手数料はお返しするものとします。

第6条(本同意条項に不同意の場合)

当社は、お客様が本契約に必要な記載事項の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約の締結をお断りすることがあります。但し、お客様が第3条第6号に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約の締結をお断りすることはありません。

第7条(利用停止等)

1.当社が保有するお客様の個人情報に関して、お客様自身の情報の利用停止を希望する場合には、申出人が本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で利用停止いたします。

2.お客様は、これらの情報の一部または全部を利用停止した場合、本サービスの全部または一部の利用ができなくなることを予め承諾するものとします。

第8条(開示等の受付方法・窓口)

当社が保有するお客様の個人情報に関するお問い合わせは、以下の方法にて受け付けます。尚、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。

[受付手続について]
・下記の宛先に、郵便または電子メールにてお申込み下さい。
・下記の方法によりご本人(または代理人)であることの確認をしたうえで、書面の交付その他の方法により回答いたします。また、お申し出内容によっては、当社所定の申込書面をご提出いただく場合がございます。

①受付の方法・窓口
住所:東京都港区赤坂 9-7-1 ミッドタウン・タワー12階
電子メール: privacy@paidy.com

②ご本人または代理人の確認
ご本人からお申込みの場合はご本人であることを、運転免許証·パスポート·健康保険の被保険者証·印鑑登録証明書等の証明書類(但し、有効期限内のもの、または過去6ヶ月以内に発行されたもの)の確認、お客様への連絡により氏名·住所·電話番号等で確認させていただきます。
代理人からのお申込みの場合は、代理人であることを委任状及び委任状に押印された印鑑の印鑑登録証明書の確認、ご本人への電話等により確認させていただきます。

第9条(本契約が不成立の場合)

本契約が不成立の場合であってもお客様が本サービスにお申込をした事実は、第 3 条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

改定:2024年4月4日




個人情報取扱いに関する同意条項(立替払い方式)

申込者は、「ペイディショッピングクレジットサービス(立替払い方式)」、「超あと払い」、「ペイディプラス」、及び「ペイディあと払いプランApple専用」(以下「本サービス」と総称します。)の個人情報の取り扱いに関し、以下の内容に同意するものとします。

第1条(個人情報の保護)

1.当社は、以下の各号に定める情報を含む、お客様より販売店及び当社に提供を受けた個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、職業、IPアドレス及び運転免許証番号、運転免許証及びお客様の映像データ又はマイナンバーカード及びお客様の映像データ並びにその他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいい、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるもの及び個人識別符号が含まれるものを含むものとします。)、及お客様のお取引情報等(販売店からお客様に対して提供される商品等に関して、商品等の代金、製品情報、発送状況、その他お取引に関する一切の情報)(以下「個人情報等」と総称します。)について、個人情報保護に関する法令を遵守し、役員はじめ全ての従業者が、取り扱う個人情報の重要性を認識するとともに、適正な取扱いと保護に努めるものとします。

(1)申込者等(本サービスのお申込者、専業主婦・学生の方等で世帯収入よりお支払いをされる場合は世帯主を含み、以下総称して「申込者等」といいます。)が当社所定の申込書に記載した氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況などの申込者等の属性に関する情報(変更後の情報を含みます。以下同じ。)
(2)本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます。)に関する申込日、契約日、振替口座、商品名、契約額、支払回数、などの本契約の内容に関する情報
(3)本契約に関する支払開始後の利用残高、利用明細、月々の返済状況などの取引情報
(4)本契約に関する申込者等の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、申込者等が申告した申込者等の資産、負債、家族構成等、収入、支出、本契約以外の当社との契約により収集したローン等の利用・支払履歴。または、当社が収集した保有・管理するクレジット利用・支払履歴及び過去の債務の返済状況などの支払能力のための情報
(5)当社が適法かつ適正な方法により収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項
(6)本契約に関し、法令または当社が必要と認めた場合に、申込者等の運転免許証、パスポート等の提示を求め、内容を確認し、記録することにより、または写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報
(7)官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報


2.当社は、当社が販売店または指定信用情報機関から提供を受けた前項各号に定める情報については、当社が申込者等から直接提供を受けた個人情報と同様に取り扱うものとします。

3.当社は、当社の事務(申込の取次業務、コンピュータ事務、代金決済事務、集金回収事務及びこれらに付随する事務等)を第三者に業務委託する場合には、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、第1項に記載の各情報を当該事務委託先に預託することがあります。

第2条(個人情報保護管理者)

個人データ取扱事業者の名称及び個人データ保護管理者
個人データ取扱事業者:株式会社Paidy
個人データ保護管理者:Legal & Compliance部門

第3条(利用目的)

当社は申込者等の個人情報等を、以下の目的の範囲内で利用します。
(1) 当社サービスを利用するお客様のご本人確認及び取引時確認のため
(2) 当社サービスを利用するお客様の返済又は支払能力に関する調査のため
(3) 当社サービスを利用するお客様に対する当社の債権を管理又は譲渡するため
(4) 当社が定める利用規約に基づくお客様へのサービスの提供、各種通知、各種書面送付、当社の権利の行使、及び義務の履行のため
(5) 当社がお客様からの問い合わせに対応するため
(6) 当社とお客様との取引及び交渉経過等の事実に関する記録保存のため
(7) イベントやセミナーの案内、当社が提供するサービスの勧誘、広告、宣伝物の送付、送信等のため
(8) 取引状況の分析、研究、開発のため
(9) 統計資料等の材料として利用するため
(10) 株主招集通知等必要書類の送付や配当金支払等、会社法で定められた株主への義務の履行をするため
(11) 上記に掲げる利用目的の達成に必要な範囲で、第三者に対して個人データを提供するため

お客様はいつでも、上記の(7)の目的のために個人データを当社に提供するか否かを選択することができます。このサービスをご希望されない場合には、下記宛てにご連絡ください。
住所:東京都港区赤坂 9-7-1 ミッドタウン・タワー12階
電子メール: privacy@paidy.com

本人からお電話によるお問合せをいただく方法により取得する場合の利用目的
(1) お問合せ内容及び対応結果の記録並びにスタッフの応対スキルの向上のため

第4条(指定信用情報機関への登録・利用)

1.申込者等は、当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの)及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、申込者等の個人情報等が登録されている場合には、申込者等の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用することに同意します。

2.申込者等に係る本契約に基づく個人情報等、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、申込者等の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。

項目\会社名 株式会社シー・アイ・シー
①本契約に係る申込みをした事実 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間
②本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中及び契約終了後5年以内
③債務の支払を延滞した事実 契約期間中及び契約終了後5年間



3.当社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。
また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

株式会社 シー・アイ・シー(割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
お問い合わせ先:0120-810-414
ホームページアドレス:https://www.cic.co.jp
※㈱シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

4.当社が加盟する個人信用情報機関(㈱シー・アイ・シー)と提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。
①全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1
お問い合わせ先:03-3214-5020
ホームページアドレス:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
②株式会社 日本信用情報機構 (貸金業法に基づく指定信用情報機関 )
〒110 -0014
東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
お問い合わせ先: 0570-055-955
ホームページアドレス:https ://www.jic c.co.jp/
※㈱日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

※株式会社シー・アイ・シー及び全国銀行個人信用情報センターの両機関は相互に提携しています。

5.上記3項に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は下記のとおりです。

株式会社 シー・アイ・シー
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、等
申込日、契約の種類、契約日、契約額、商品名及びその数量/回数/期間、支払回数等の契約内容に関する情報、等
利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等の支払い状況に関する情報、等

第5条(第三者提供)

1.当社は、当社の親子会社、関連会社等に対して、当社グループにおいて経営上必要な各種リスクの把握及び管理のため申込者等の個人情報等を提供することがあります。また、当社は、申込者等の取引状況の分析を委託するため、及び、申込者等の取引を履行するため、提供先の個人情報の取り扱い状況を審査のうえ、日本国外所在の第三者に申込者等の個人情報等を提供することがあります。
2.当社は、当社のお客様に対する債権を管理又は譲渡することを目的として、特別目的会社(当社が匿名組合出資持分を有する会社に限ります)当該特別目的会社の当社以外の提供先の個人情報の取り扱い状況を審査のうえ、必要な範囲でお客様の個人情報等を提供することがあります。(現在、該当する提供先はございません。)
3.当社は、申込者等が本サービスのお申込みをした国内外の提携先・販売店に第1条第1項(1)ないし(3)号の取引情報等の個人情報を、当該提携先・販売店による商品やサービスの提供、顧客管理および販売促進のために、個人情報の取扱いに関する事項を含む契約を締結のうえ、個人情報を電子的手段により提供を行うことがあります。
4.第1項及び前項のほか、当社は、以下のいずれかに該当する場合、申込者等が登録した情報、利用履歴、メールの内容等の確認を行い、場合によってはこれらの情報を第三者に開示することがあります。
(1) 申込者等ご本人の同意がある場合
(2) 法令または裁判所、行政機関等の法令に基づく判決、決定、命令等により開示を求められた場合
(3) 統計的なデータなど申込者等ご本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
(4) 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であり、申込者等の同意を事前に得ることが困難であるとき
(5) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であり、申込者等の同意を事前に得ることが困難であるとき
(6) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であり、申込者等の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5.当社では、個人情報取扱業務の一部について、業務委託等により個人情報を外国にある第三者へ提供する場合があります。移転先所在国の個人情報保護に関する制度については、個人情報保護委員会のWebサイトなどを利用し、適切かつ合理的な方法により確認しております。 『外国における個人情報の保護に関する制度等の調査』
提供先はOECDプライバシーガイドライン8原則に準じた措置を講じています。
現在は、お客様への広告、販売促進、リスク分析、顧客管理に必要な情報を米国に、お客様が海外加盟店でご購入いただいた商品やサービスのご提供のための購買情報等を台湾とシンガポールに提供しております。

第6条(開示等)

1.当社が保有する申込者等の個人情報等に関して、個人情報保護法に規定される個人データの利用目的の通知、個人データ等の開示、個人データの訂正・追加・削除、個人データの利用停止・消去、第三者提供の停止の請求、第三者提供記録の開示を希望する場合には、申出人が本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で回答いたします。
2.開示に伴う開示手数料は900円(税込)とします。
但し、回答した結果、登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとし、受領した開示手数料はお返しするものとします。
3.申込者等は、第3条で記載する個人信用情報機関に対しても、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報等を開示するよう請求することができます。その場合、第3条記載の連絡窓口に直接ご連絡ください。

第7条(本同意条項に不同意の場合)

当社は、申込者等が本契約に必要な記載事項(本契約書表面で申込者が記載すべき事項)の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約の締結をお断りすることがあります。但し、申込者等が第3条5号または第5条2項に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約の締結をお断りすることはありません。

第8条(利用停止等)

1.当社が保有する申込者等の個人情報等に関して、申込者等自身の情報の利用停止を希望する場合には、申出人が本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で利用停止いたします。
2.申込者等は、これらの情報の一部または全部を利用停止した場合、本サービスの全部または一部の利用ができなくなることを予め承諾するものとします。

第9条(支払停止抗弁の申出に関する登録・利用同意)

申込者等が支払停止の抗弁の申出を行った場合、その情報が加盟する指定個人信用情報機関にその抗弁に関する調査期間中登録され、当該指定信用情報機関の加盟会員に提供されます。

第10条(開示等の受付方法・窓口)

当社が保有する申込者等の個人情報等に関するお問い合わせは、以下の方法にて受け付けます。尚、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。

[受付手続について]
・下記の宛先に、郵便または電子メールにてお申込み下さい。
・下記の方法によりご本人(または代理人)であることの確認をしたうえで、書面の交付その他の方法により回答いたします。また、お申し出内容によっては、当社所定の申込書面をご提出いただく場合がございます。

①受付の方法・窓口
住所:東京都港区赤坂 9-7-1 ミッドタウン・タワー12階
電子メール: privacy@paidy.com

②ご本人または代理人の確認
ご本人からお申込みの場合はご本人であることを、運転免許証・パスポート・健康保険の被保険者証・印鑑登録証明書等の証明書類(但し、有効期限内のもの、または過去6ヶ月以内に発行されたもの)の確認、申込者等への連絡により氏名・住所・電話番号等で確認させていただきます。
代理人からのお申込みの場合は、代理人であることを委任状及び委任状に押印された印鑑の印鑑登録証明書の確認、ご本人への電話等により確認させていただきます。

第11条(本契約が不成立の場合)

本契約が不成立の場合であっても申込者等が本サービスにお申込をした事実は、第3条及び第4条2項①に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

改定:2024年4月4日

以上