個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)



発効日:2008年 8月 28日
最終更新日:2024年1月9日

1.概要

2.当社が保持する個人データに関する事項

3.取得する個人データの種類

4.個人データの保持

5.個人データの利用

6.個人データの共有

7.越境移転

8.Cookie及びトラッキング技術の利用

9.お客様が利用できるプライバシーオプション

10.個人データの保護

11.指定信用情報機関への登録・利用

12.その他のお知らせ

13.お問い合わせ

14.定義




1.概要


株式会社Paidy(以下「Paidy」又は「当社」といいます。)は、PayPalグループの子会社として、お客様が当社サイトを訪問し又は当社サービスを利用する際に、当社がどのようにお客様の個人データを収集、保持、処理、共有し、また転送しているのかを説明するために本プライバシーポリシーを作成しました。

本プライバシーポリシーは、お客様が当社におけるプライバシープラクティスに関する情報を入手し、当社のサイト及びサービスを利用する際のプライバシーに関する選択肢の理解に役立つことを目的とするものです。本プライバシーポリシーは、関連するサイト及びサービスに応じて、追加の通知を行うことにより補足することがあります。詳しい情報は、「匿名加工情報等保護方針」、「匿名加工情報の取り扱いについて」及び「アプリケーションプライバシーポリシー」に記載されています。当社は、全体として、個人データの取り扱いに関する法令、政府が定める指針及びその他当社が取り扱う全ての個人データに関する基準を遵守します。当社は、個人情報は厳正に管理すべき本人の大切な財産であることを認識し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を通じて、 特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと、及びそのための措置を講じます。また、個人情報の漏えい滅失又はき損の防止及び是正等についての措置を講じます。

当社は、個人情報の取り扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情・相談窓口を設置し、対応いたします。

本プライバシーポリシーで利用している用語の一部は当社で定義したものです。用語の意味は定義にてご覧いただけます。

本プライバシーポリシーに記載のない当社のプライバシープラクティスに関するご質問は、当社までお問い合わせください。


2.当社が保持する個人データに関する事項


個人データ取扱事業者の名称及び個人データ保護管理者
個人データ取扱事業者:株式会社Paidy
個人データ保護管理者:Legal & Compliance部門


3.取得する個人データの種類


当社では、お客様が当社に直接提供いただいた個人データ、及び、お客様のご指示によるシステム連携で販売店から転送された個人データ(氏名、生年月日、住所、職業、IPアドレス及び運転免許証番号、運転免許証及びお客様の映像データ又はマイナンバーカード及びお客様の映像データ並びにその他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいい、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるもの及び個人識別符号が含まれるものを含むものとします)や、お客様のお取引情報(販売店からお客様に対して提供される商品等に関して、商品等の代金、製品情報、発送状況、その他お取引・決済に関する全ての情報、並びに当該お取引に関する当社の分析結果)を取得し、処理します。また、加盟店及び/又は指定信用機関から提供されたお客様の個人データ及び取引情報についても、お客様から直接提供された個人データと同様の方法で取り扱います。

「ペイディショッピングクレジットサービス(立替払い方式)」、「超あと払い」、「ペイディプラス」及び「ペイディあと払いプランApple専用」(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用をお申し込みになるお客様については、以下の個人データも取得され、処理されるものとします。
(1) 氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、家族構成、持ち家・借家の別等、お客様ご指定の申込書に記載されたお客様(お客様が専業主婦や学生等であって支払を家計から支出する場合は世帯主を含みます。)の属性情報(変更後の情報を含みます。以下同様。)
(2) 本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます。)に関する情報(申込日、契約締結日、振替口座、商品名、契約金額及び支払回数等)
(3) 取引情報(本契約に関する支払開始後の利用残高、利用明細及び毎月の返済状況等)
(4) 本契約に関連するお客様の支払能力を審査し、又は支払期間中の支払能力を審査するためにお客様が申告したお客様の資産、負債、家族構成等、所得、支出、または本契約以外の当社との契約を通じて取得した利用履歴及び支払履歴。また、当社が取得した支払能力に関する情報(当社が保有・管理するクレジット利用・支払履歴及び過去の負債の返済状況等)
(5) 当社が適法かつ適正な手段を通じて収集した公的機関発行による書類(住民票等)の記載事項
(6) 本契約について法律上必要であり又は当社が必要と認めた場合、お客様に運転免許証、パスポート等の提示を求め、内容を確認・記録し又は写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報
(7) 官報、電話帳、住宅地図等に含まれる公開情報

上記に加えて、加盟店様、お取引先様および弊社についてお問い合わせ頂いた全ての皆様の氏名、電話番号、メールアドレス等の個人情報を、弊社よりご連絡差し上げるために取得いたします。

当社は、個人データ保護関連法令を遵守し、また、全ての役職員は、取り扱う個人データの重要性を認識し、その適切な取り扱い及び保護に努めます。


4.個人データの保持


当社は、法律若しくは規制上の義務を遂行するため、又は当社の事業目的のために、必要最小限の期間、個人データを識別可能な形式で保持します。当社は、正当な事業上の利益があり、かつ法律で禁止されていない場合には、法律の定める最低限以上の期間、個人データを保持できるものとします。お客様がアカウントを解約する場合、当社は個人データ及びその他の情報のマスキング処理を講じますが、適用法を遵守するために必要な限りにおいてデータを保持し、データにアクセスできる権利を留保します。当社は、本プライバシーポリシーに従って、かかる個人データの利用を継続し、開示を行います。当社は、 「匿名加工情報等保護方針」 「匿名加工情報の取り扱いについて」記載の方針に従い、お客様の個人データを匿名化した後に処理します。


5.個人データの利用


本人から直接書面で、または、当社及び加盟店が提供する画面より取得する場合の利用目的
(1) 当社サービスを利用するお客様のご本人確認及び取引時確認のため
(2) 当社サービスを利用するお客様の返済又は支払能力に関する調査のため
(3) 当社サービスを利用するお客様に対する当社の債権を管理又は譲渡するため
(4) 当社が定める利用規約に基づくお客様へのサービスの提供、各種通知、各種書面送付、当社の権利の行使、及び義務の履行のため
(5) 当社がお客様からの問い合わせに対応するため
(6) 当社とお客様との取引及び交渉経過等の事実に関する記録保存のため
(7) イベントやセミナーの案内、当社が提供するサービスの勧誘、広告、宣伝物の送付、送信等のため
(8) 取引状況の分析、研究、開発のため
(9) 統計資料等の材料として利用するため
(10) 株主招集通知等必要書類の送付や配当金支払等、会社法で定められた株主への義務の履行をするため
(11) 上記に掲げる利用目的の達成に必要な範囲で、第三者に対して個人データを提供するため

お客様はいつでも、上記の(7)の目的のために個人データを当社に提供するか否かを選択することができます。このサービスをご希望されない場合には、当社「お問い合わせ」までご連絡ください。

本人からお電話によるお問合せをいただく方法により取得する場合の利用目的
(1) お問合せ内容及び対応結果の記録並びにスタッフの応対スキルの向上のため


6.個人データの共有


当社は、以下の場合に、個人データを第三者に提供いたします。
◦法令に基づく場合
◦人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
◦公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
◦国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
◦お客様が当社サービス利用のお申込みをした当社提携先・販売店に対して、当該提携先・販売店の顧客管理または販売促進のために必要な範囲でお客様の個人データ等を提供する場合
◦法令に基づき、当社の業務の委託を行う場合
◦当社が、当社の親会社、関連会社等に対して、当社グループの経営管理のために必要な範囲でお客様の個人データ等を提供する場合

立替払契約(以下、「信用取引」といいます。)を申し込んだお客様の個人データを個人信用情報機関である株式会社シー・アイ・シー(以下、「該当機関」といいます。)に提供、登録する場合には、予め本人の同意を得た上で行うものとします。尚、該当機関における当該個人データの利用は、以下の目的のために行われます。

◦信用取引の申込みの事実を該当機関に報告し、該当機関がこれを登録すること
◦信用取引に係る契約締結にあたり、お客様の信用情報を該当機関に報告し、該当機関がこれを登録すること
◦信用取引の申込みの記録が該当機関の会員により返済又は支払能力に関する調査のために利用されること
◦信用取引に係る契約締結にあたり、お客様の信用情報が該当機関の会員により返済又は支払能力に関する調査のために利用されること

当社は、お客様の個人データを、他のPayPalグループ企業と共同で利用します。
共同利用の対象となる個人データの項目:当社が、お客様、当社のサービス提供のために連携している第三者及び加盟店から取得した個人データ、並びに、お客様による当社及びPayPalグループのサービス利用に基づき当社が推測したお客様のデータから取得された全ての個人データ。
共同利用者の範囲:本ポリシーの規定の対象となる当社及びPayPalグループ企業。
共同利用の目的:当社は、特定、明確かつ適法な目的のために、お客様の個人データを他のPayPalグループ企業と共同で利用します。具体的には、5.「個人データの利用」記載の利用目的のうち、特に以下の目的のために共有されます。

(1) 顧客及びサービスの管理(広告、コンテスト及び懸賞の運営、ホットライン、顧客満足度の調査及びその他のサポートサービス等を含む)
(2) ITサービス(データ保管、バックアップ、ヘルプデスク及びその他のITサポートサービス、事象の調査等を含む)
(3) 会計サービス
(4) 訴訟管理
(5) リスク評価、AML、KYC及びその他のコンプライアンス並びにその他のバックオフィスサービス
(6) 信用力及び支払能力調査の補助
(7) 業者の管理支援サービス
(8) PayPalグループ会社の統合及びシナジーを介した、提供品の開発及び改善

共同利用の対象となる個人データの管理責任者:株式会社Paidy。Paidyの代表者及び住所については、当社のウェブサイトをご参照ください。

当社は、当社に提供された個人データの全部又は一部を委託する場合には、管理水準に関する基準を満たす企業又は個人を選択し、契約を締結し、管理のための適切な措置を講じます。例えば、当社は、当社の事務(申込の取次業務、コンピュータ事務、代金決済事務、集金回収事務及びこれらに付随する事務等)を第三者に業務委託する場合には、当社が個人データの保護措置を講じた上で、お客様の個人データを当該事務委託先に預託することがあります。


7.越境移転


当社の業務は、コンピューター、クラウドベースのサーバー並びにその他のインフラ及び情報技術(第三者のサービスプロバイダーを含みますが、これに限られません。)のネットワークによって支えられています。当社および当社の第三者サービスプロバイダは、米国および世界のその他の場所においてお客様の個人データを保存し処理します。お客様の個人情報を他国に転送する場合、当社は、当プライバシーポリシーに記載する通り、適用法に準拠するための適切な措置を実施するなど、お客様の情報を保護します。当社のウェブサイトおよびサービスを使用することにより、お客様は、ご自身の個人データが自国とは異なるデータ保護規則の国を含む、他国に転送されることに同意するものとします。
これらの情報の越境移転を安全に管理するために、当社では、2018年より、個⼈情報保護委員会の規則で定める基準に適合する体制を整備している事業者に付与されるAPECのCross-Border Privacy Rules(CBPR)の認証を取得しております。当社は、個人データの越境移転に際し、APECプライバシー・フレームワークを遵守します。

CBPRの認証を取得している事業者は、その取得要件として、当該事業者に代わって第三者に個人データを取り扱わせる場合においても、当該事業者が本人に対して負う義務が同様に履行されることを確保する措置を当該第三者との間で整備している必要があるとされております。これらの整備状況は、APEC CBPRの認定団体により年次及び年次途中の中間審査により審査され、不備があれば速やかに修正しております。

CBPR認証を根拠にできない越境移転の場合、当社は、グループ間の契約に基づき、お客様の個人データについて、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)に定める十分な水準を受領側が維持するよう確保します。

個人データを取り扱う業務の一部について、業務委託等により個人データを外国にある第三者へ提供する場合があります。移転先所在国の個人情報保護に関する制度については、個人情報保護委員会のWebサイトなどを利用し、適切かつ合理的な方法により確認しております。『外国における個人情報の保護に関する制度等の調査』

現在は、米国とシンガポールに提供しております。
提供先はOECDプライバシーガイドライン8原則に準じた措置を講じております。


8.Cookie及びトラッキング技術の利用


お客様による当社のサイトへの訪問、サービスの利用、又は当社のオンラインサービスで提供される第三者のウェブサイトへの訪問において、当社及び当社のビジネスパートナーや業者は、お客様をユーザーとして認識し、お客様のオンライン体験、利用するサービス、その他のオンラインコンテンツ及び広告のカスタマイズ、プロモーションの効果の測定や分析の実行、並びにリスクの軽減、潜在的不正行為の防止、当社のサイトとサービス全体の信頼と安全の促進のために、Cookie及びその他のトラッキング技術(以下総称して「Cookie」といいます。)を利用できるものとします。当社の一部のサービス及びサイトの機能は、Cookieを利用することによってのみ利用可能です。

当社によるCookieの利用方法について、詳しくはアプリケーションプライバシーポリシーをご覧ください。


9.お客様が利用できるプライバシーオプション


お客様は、個人情報保護法に規定される個人データの利用目的の通知、個人データ等の開示、個人データの訂正・追加・削除、個人データの利用停止・消去、第三者提供の停止の請求、第三者提供記録の開示、(以下総称して「個人データの開示等のご請求」といいます。)を行うことができ、その詳細は以下のとおりとします。

(1) ご請求のお申出先 個人データの開示等のご請求のお申出は、下記の当社個人データご相談窓口(以下「相談窓口」といいます。)に、直接お願いします。

以下の(2)〜(6)は、相談窓口に開示等のご請求を申し出される場合の手続き等となります。

(2) ご提出いただく書面
個人データの開示等のご請求など必要事項を「個人情報開示請求書」にご記入のうえ、後記(5)の取引時確認書類等を添えて、相談窓口まで、郵送にてお申し込みください。

(3) 個人データの開示、利用目的の通知のご請求にかかる手数料
個人データの開示、利用目的の通知につきまして、1 回のご請求ごとに、手数料として 900 円(税込)を徴収させていただきます。個人情報開示請求書又は利用目的通知請求書を郵送する際に、900 円(税込)分の郵便定額小為替又は切手を同封してください。

※「郵便定額小為替」は、郵便局で購入できます。尚、同小為替発行の際の手数料は、お客様のご負担となります。

(4) ご請求ができる方
個人データの開示等のご請求ができる方は以下のとおりとさせていただきます。
- ご本人様
- 代理人様(ご本人様より委任された方、又は親権者などの法定代理人)

(5) ご本人様、代理人様の確認のための書類
ご請求の際には、上記(2)の請求書の他、ご請求された方がご本人様、又は代理人様であることを確認するための以下の書類をご提出いただきます。尚、犯罪による収益の移転防止に関する法律により、顔写真のない確認書類のご提示又はご提出をいただく場合は、異なる2種類の確認書類が必要となりますので、ご注意ください。

- ご本人様の場合
次のいずれかの書類(氏名、住所、生年月日が確認できること)
1.運転免許証(運転経歴証明書を含む)のコピー
2.各種健康保険証のコピー
3.住民票の写し(公的機関発行日から6ヶ月以内の発行原本)
4.在留カードのコピー又は特別永住者証明書の写し(公的機関発行日から6ヶ月以内の発行原本)

- 代理人様の場合
(法定代理人以外の場合)
上記「ご本人様の場合」1~4までの書類及び、ご本人様による委任状(ご本人様の実印の押印と「印鑑登録証明書」の添付をお願いいたします)
※代理人様が弁護士等の有資格者の場合は、所属機関名と登録番号を記載ください。

(法定代理人の場合)
ご本人様との関係がわかる戸籍謄本又は抄本(ご本人様の委任状は不要です)。

(6) 開示等の請求に応じかねる場合
以下の場合には、開示等の請求には応じかねますので、予めご了承ください。
- 個人データ開示請求書に記載されている住所と取引時確認のために提出された書類に記載されている住所と当社が登録した住所が一致しないとき等、ご本人様又は代理人様の確認ができない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があり、当社が求めた不備の是正に応じていただけない場合
- 開示等の請求対象が「保有個人データ」に該当しない場合
- 開示等により本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 開示等により当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 開示等により他の法令に違反することとなる場合

(7) 個人データの利用停止
- お客様の個人データの利用停止を希望する場合は、当社は、申出人がご本人様であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で利用停止いたします。
- お客様は、これらの情報の全部又は一部を利用停止した場合、本サービスの全部又は一部の利用ができなくなることを予め承諾するものとします。

(8) 支払停止抗弁に関する登録の同意
- お客様が支払停止の抗弁の申出を行った場合、その抗弁に関する調査期間中は、その情報が当社が加盟する指定個人信用情報機関に登録され、当該指定個人信用情報機関の加盟会員に提供されます。


10.個人データの保護


当社は、損失、悪用、不正アクセス、開示及び改ざんから個人データを合理的に保護することを目的とした、技術的、物理的及び管理的なセキュリティ対策を行っています。

データ保護に関する認証

当社は、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI DSS、APECが運営するCross-Border Privacy Rules(CBPR)、及び日本情報経済社会推進協会が運営する「プライバシーマーク制度」の認証を取得し、個人データの適切な管理を継続的に維持する体制を整備しております。当社の個人データ保護管理システムは、日本産業規格であるJISQ15001/2017に準拠しています。

組織的安全管理措置

個人データを取り扱う上での責任者を設置し、個人データの取扱方法や担当者及びその任務、漏えい等を把握した場合の体制等、安全管理に対する責任と権限を定めた内部規程や運用手順を整備しています。定期的に内部規程の見直し、及び定められた手順通りに個人データが取り扱われているかの点検・監査を実施しております。

人的安全管理措置

情報漏えい等の事故を防ぐためのルールを全従業者へ周知し、秘密保持に関する事項を就業規則に定め情報の非開示契約を締結しています。全従業者へ情報の取り扱いに関する教育・訓練を継続的に実施しております。

物理的安全管理措置

SOC2TYPEII、SOC3、ISMSの認証を取得したデータセンターで厳格な入退管理、不正アクセスからの防御検知、バックアップ体制等を講じております。

技術的安全管理措置

PCI DSSで要求される、外部からの不正アクセスによる情報漏えい等を防止するため情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視や暗号化等、技術的に情報を保護する仕組みを導入し、情報漏えい等の事故を防止しております。

外的環境の把握

日本国外で個人データを取り扱う場合、当該国の個人データ保護制度に関する外的環境を把握した上で、個人データのセキュリティ管理上必要かつ適切な措置を実施します。
現在は、お客様への広告、販売促進、リスク分析、顧客管理に必要な情報を米国に、お客様が海外加盟店でご購入いただいた商品やサービスのご提供のための購買情報等をシンガポールに提供しております。


11.指定信用情報機関への登録・利用


「ペイディショッピングクレジットサービス(立替払い方式)」、「超あと払い」、「ペイディプラス」及び「ペイディあと払いプランApple専用」(以下総称して「本サービス」といいます。)のご利用のお申込みの場合は、以下のとおりとします。

(1) お客様は、当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの)及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客様の個人情報等が登録されている場合には、お客様の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用することに同意します。

(2) お客様は、本契約に基づく個人情報等、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、お客様の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。

項目/会社名 株式会社シー・アイ・シー
①本契約の申込みがあった事実 当社が個人信用情報機関に照会を行った日から6ヶ月間
②本契約に関する取引の客観的事実 本契約の期間中及び当該本契約の終了後5年以内
③債務の支払延滞に関する事実 本契約の期間中及び当該本契約の終了後5年間


(3) 当社が加盟する個人信用情報機関の問い合わせ先の名称、住所及び電話番号は、以下のとおりです。また当社は、個人信用情報機関に新たに加盟する場合、及び当該機関に情報を登録し、かつ当該機関から取得した情報を使用する場合、お客様に書面で別途通知し、同意を取得するものとします。
株式会社シー・アイ・シー(割賦販売法 指定信用情報機関)
160-8735 東京都新宿区西新宿一丁目23-7
新宿ファーストウエスト15階
問い合わせ先: 0120-810-414
ホームページ・アドレス: https://www.cic.co.jp
*加盟資格及び加盟企業名の詳細については、株式会社シー・アイ・シーの上記ウェブサイトをご覧ください。

(4) 当社が加盟する個人信用情報機関(株式会社シー・アイ・シー)の提携先個人信用情報機関は、以下のとおりです。
①全国銀行個人信用情報センター
100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
問い合わせ先: 03-3214-5020
ホームページ・アドレス: https://www.zenginkyo.or.jp/pcic
*加盟資格及び加盟企業名の詳細については、全国銀行個人信用情報センターの上記ウェブサイトをご覧ください。
*株式会社シー・アイ・シー及び一般社団法人全国銀行協会・全国銀行個人信用情報センターは、相互提携関係にあります。

②株式会社日本信用情報機構(貸金業法 指定信用情報機関)
110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号
住友不動産上野ビル5号館
問い合わせ先: 0570-055-955
ホームページ・アドレス: https://www.jicc.co.jp/
*加盟資格及び加盟企業名の詳細については、JICCの上記ウェブサイトをご覧ください。

(5) 当社が加盟する、上記3項目に記載した個人信用情報機関への登録情報
株式会社シー・アイ・シー
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証番号等の識別コード及び番号等の個人識別情報等
申込日、契約の種類、契約日、契約金額、製品名及び数量/回数/期間、及び支払回数等、契約内容に関する情報等
利用残高、割賦残高、年間請求予想額、支払日、完済日及び延滞金等、支払状況に関する情報等


12.その他のお知らせ


本プライバシーポリシーの変更について

当社は、個人データ保護の取組みのさらなる向上を図るため、又は法令その他の規範の変更等に対応するため、「個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)」を予告なく変更する場合がございます。

認定個人情報保護団体について


当社が加入する認定個人情報保護団体は以下のとおりです。
*一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情解決の連絡先:認定個人情報保護団体事務局
<住所>〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
<電話>03-5860-7565 又は 0120-700-779

*一般社団法人 日本クレジット協会
相談受付電話:03-5645-3360
受付時間: 10:00AM~12:00PM 1:00PM~4:00PM
(土・日・祝・年末年始休)

※認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第47条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取り扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取り扱いの確保を目的とする団体です。


13.お問い合わせ


本プライバシーポリシー及び補足の通知、又は当社による個人データの取り扱いに関する苦情、相談、一般的なご質問やご不明な点につきましては、以下の当社「個人データ相談窓口」までご連絡ください。
株式会社Paidy
代表取締役 杉江 陸
〒107-6212 東京都港区赤坂 9-7-1 ミッドタウン・タワー 12階
個人データ相談窓口
Eメール: privacy@paidy.com


14.定義


個人データとは、生存する個人に関する情報であって、(a)当該情報又は必要に応じて他の情報と容易に照合することによって、特定の個人を識別することができるもの、あるいは(b)「個人識別符号」を含むものを意味します。個人識別符号とは、あらゆる文字、数字、記号その他の符号のうち、個人情報保護法に関する施行令及び施行規則で定めるもの(例えば、特定の個人の身体的特徴の一部、旅券番号、基礎年金番号、運転免許証の番号、住民票コード、マイナンバー、又は健康保険証の番号が含まれる符号。)をいいます。

PayPalグループとは、PayPal Holdings, Inc.(以下「PayPal」といいます。)及び個人データを処理する事業体のうち、PayPalが直接又は間接的に支配しているものをいいます。この場合における支配とは、会社の取締役選任のための議決権を50パーセントを超えて保有する場合、又は会社の持分を50パーセントを超えて保有する場合を意味します。